川崎市の環境技術

環境技術の海外展開への取組(1)

川崎市の企業が有する優れた環境技術の海外展開を図ることで国際貢献を目指しています。

二国間クレジット制度などの政府系事業支援スキームを活用した途上国支援

川崎市では、二国間クレジット制度(JCM)等の政府系事業支援スキームを活用し、途上国支援を実施しています。JCMは途上国への温室効果ガス(GHGs)削減技術等の普及や対策実施を通じて実現した排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、その排出・吸収量を日本の排出削減目標の達成に活用するために、日本国政府によって設立・実施されている制度です。川崎市はこのJCMやその他政府系事業支援スキームを活用し、川崎市内企業が持つ優れた環境技術・製品・システム・サービス・インフラの途上国への普及や移転を加速し、途上国における低炭素で持続可能な社会の構築に貢献しています。また、国際機関・企業など様々な主体と連携して醸成してきた都市間の連携・協力関係に基づき、様々な国際貢献を推進しています。

川崎市は2014年度及び2015年度に環境省の「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」をバンドン市において実施しました。
これら事業の実施が契機となり、川崎市とバンドン市は2016年2月18日に「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」を締結し、この覚書により、より強固な都市間連携の礎が築かれました。この覚書に記載された協力範囲(固形廃棄物管理・廃水管理・大気質管理・エネルギー管理・運輸技術)の都市間連携活動のひとつとして、2016年度は固形廃棄物管理に関してJICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)を活用した「インドネシア共和国バンドン市における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた廃棄物管理支援プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通じて、多様な主体と協力した多角的なアプローチによるバンドン市の3R促進に貢献します。