川崎市の環境技術

関係機関との連携

川崎市は、環境技術による国際貢献を進めるため、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関(IGES)などの関係機関と連携して環境研究を推進しています。

国立環境研究所との連携・協力

日本の環境研究の中核的な役割を担っている国立環境研究所と川崎市は、環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的に、2009年1月23日に基本協定を締結しました。

国立環境研究所とのⅡ型共同研究に参加し、他の地方環境研究所等と連携して環境課題に取り組んでいます。

  • ・高リスクが懸念される微量化学物質の実態解明に関する研究(平成28~30年度)
  • ・国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明(平成25~27年度)
  • ・PM2.5の環境基準超過をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明(平成25~27年度)

地球環境戦略研究機関(IGES)との連携・協力

環境分野における人材育成や共同研究などによって、相互の協力関係を一層深化させ、環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的として2013年8月8日に基本協定を締結しました。

他機関との共同調査・研究

広域での環境濃度把握・汚染の実態解明のため、神奈川県、横浜市をはじめとする近隣自治体などと共同で調査を実施しています。

  • ・神奈川県公害防止推進協議会・浮遊粒子状物質対策検討部会調査(神奈川県、横浜市、川崎市)
  • ・神奈川県公害防止推進協議会・化学物質環境問題検討部会調査(神奈川県、横浜市、川崎市)
  • ・関東地方環境対策推進本部大気環境部会浮遊粒子状物質調査会議合同調査(1都9県7市)
  • ・酸性雨調査(全国環境研協議会、神奈川県)
  • ・POPs等難揮発性化学物質の大気環境中における動態調査(神奈川県、横浜市、川崎市)