川崎市の環境技術

オイルショックの襲来

1973年と1978年には中東情勢の影響によりオイルショックに見舞われました。原油の供給逼迫と価格の高騰は、エネルギー資源を中東の石油に依存してきた日本の社会経済に大きな影響をもたらしました。製造業では石油の消費制限、原材料削減、原材料や燃料の値上げによるコスト増を強いられるなど打撃を受けました。これを契機に省エネの重要性が認識され、省エネ技術の開発などが促進されました。

日本の社会・経済への影響

オイルショックは石油使用量の削減や生活必需品の買いだめなど日本の社会・経済に大混乱をもたらしました。

石油に関わる過去の緊急時の対応

日本のエネルギー供給の大半を占める石油は、その供給構造が脆弱であることから、特に供給不足などの緊急時には、積極的に省エネルギーに取組みました。

  第1 次オイルショック
(1973 年)
第2 次オイルショック
(1978 年)
湾岸戦争
(1990 年)
危機のきっかけ 第4 次中東戦争 イラン革命 湾岸戦争
1次エネルギー供給に占める石油の割合 77.4 % 71.5 % 58.3 %
原油価格上昇率 3.9倍
(アラビアン・ライト公示価格)
3.3倍
(アラビアン・ライト・スポット)
2.2倍
(ドバイ・スポット)
社会への影響と対応 生活必需品の買いだめ
マイカー自粛
給油所の休日休業
大口電力使用抑制
官庁の暖房・冷房温度の設定
省エネルック
省エネ法施行
民間の冷房温度設定
原油の高値買いの自粛要請