川崎市の環境技術

克服に向けた市の取組(1)

川崎市の公害対策は国に先駆けて行われてきました。被害者の救済のために、公害被害者救済制度を整えるとともに、39工場と大気汚染防止協定を結び、発生源への対策を強化しました。また公害防止条例を制定し、工場により厳しく対応を迫るとともに、公害監視センターや公害研究所を設立するなど体制を整えました。現在でも、公害に対する取組は不可欠です。近年では窒素酸化物などの対策に力を入れています。

市の公害への主な取組に関する年表

主な事項
1960年 川崎市公害防止条例(旧条例)公布、施行
1964年 二酸化硫黄自動測定装置による測定を開始
1968年 大気汚染集中監視装置での二酸化硫黄等の常時監視体制の確立
1969年 「大気汚染による健康被害の救済措置に関する規則」を制定・施行し被害者の救済を開始
1970年 市内39工場と「大気汚染防止に関する協定」を締結し、発生源対策を強化
1972年 「川崎市公害防止条例」を公布し、総量規制を導入、公害監視センター完成。
「発生源亜硫酸ガス自動監視装置完成(市内大手42工場)。
1976年 「川崎市環境影響評価に関する条例」を公布し、環境悪化を未然に防止する仕組みを導入
1978年 「発生源窒素酸化物自動監視装置」完成(市内大手32工場)
1979年 市全域で二酸化硫黄濃度の環境基準達成
1999年 「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を制定・公布

市と事業者との協定の締結

市内石油消費量の90%を占める臨海部大手工場と大気汚染防止協定を締結しました。

  • ・大気汚染防止計画の策定
  • ・注意報発令時の措置(操業短縮など)
  • ・施設設置の協議
  • ・事故時の措置及び報告
  • ・使用燃料報告

規制の強化・総量規制の導入

1972年に全国に先駆けて総量規制を盛り込んだ条例を公布しました。

大気環境の常時監視

川崎市では、大気環境中の汚染状況を市内18測定局で常時監視しています。また、大手工場を対象に、発生源大気自動監視システムによる大気汚染物質排出量の監視を実施しています。