●　概要

　川崎市では、様々な機関と連携しながら脱炭素を含む地球環境問題に関する海外都市の優良事例の収集を通じて、地域課題の解決に向けた調査研究を行っています。その一環として、平成25年から連携・協力に関する協定を締結している公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と連携して、英国のWellcome財団の助成を受け、『海外都市との気候変動政策と健康上のコベネフィット推進のための研究プロジェクト』（実施期間：令和５年度～令和７年度）に参加しています。

　本研究プロジェクトには、日本の自治体では、川崎市のほかに八戸市や新潟市や大学等の研究機関が参加し、海外都市ではアメリカのオースティン市（テキサス州）、フランスのパリ市が参加しています。プロジェクトでは、各都市の気候変動政策と健康上のコベネフィット（熱中症対策等）や持続可能な開発（自然を基盤とした解決策等：Nature based Solution）に関するデータ収集や分析を実施するとともに、令和６年度には、実際に海外都市に赴き、現地視察を通じ、参加都市間で課題解決に向けた意見交換や知見の共有を行う予定です。

●　プロジェクト名

　海外都市との気候変動政策と健康上のコベネフィット推進のための研究プロジェクト

●　主な取組内容

＞海外の参加国・地域
　アメリカ合衆国オースティン市（テキサス州）、フランス・パリ市

＞参加目的　　　　
　欧米の都市で実施されている持続可能な都市づくりに係る事例として、気候変動政策と健康上のコベネフィット（熱中症の軽減）や持続可能な開発（自然を基盤とした解決策： Nature based Solution）をはじめとした優良事例について、現地視察や意見交換等を通じ、最新の知見を得ることを目的としています。　

＞主な活動内容
　（1） 川崎市から欧米の都市への訪問
　　　－令和６年８月に川崎市職員３名がアメリカ・オースティン市等に訪問
　　　－令和６年１０月に川崎市職員３名がフランス・パリ市等に訪問
　（2） ウェブ会議による意見交換や参加都市によるウェビナー等への参加
　　　－気候変動対策と健康上のコベネフィットをテーマとした最新の知見の共有
　（3） 関連部署等と連携した成果の活用
　　　－熱中症対策等の気候変動対策の推進、市の公園管理への活用、グリーンインフラの活用、学術誌の論文作成等

　＞事業期間　
　　令和５年～令和７年（３年間）

●　事業実施体制

＞実施主体　公益財団法人 地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）

＞日本側　
　川崎市（環境局、建設緑政局）、八戸市（青森県）、新潟市（新潟県）、北海道大学、九州大学、アジア大気汚染研究センター等

＞海外側
　アメリカ・オースティン市（テキサス州）、オースティン大学、フランス・パリ市

●　プロジェクト経費

＞出張旅費を含むプロジェクトに係る経費は、すべて実施主体のＩＧＥＳが負担

●　関連情報

＞Wellcome財団・サイトリンク　
プロジェクトページ：Leveraging co-benefits for healthy net-zero transitions in Japanese and other G7 cities: A scalable approach for transformative change（https://wellcome.org/grant-funding/people-and-projects/grants-awarded/leveraging-co-benefits-healthy-net-zero）

●　関係者リンク

－公益財団法人 地球環境戦略研究機関：IGES（https://www.iges.or.jp/jp）
－川崎市（https://www.city.kawasaki.jp/）
－八戸市（https://www.city.hachinohe.aomori.jp/）
－新潟市（https://www.city.niigata.lg.jp/）
－北海道大学（https://www.hokudai.ac.jp/）
－九州大学（https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/）
－アジア大気汚染研究センター（https://www.acap.asia/）
－アメリカ・オースティン市（https://www.austintexas.gov/）
－アメリカ・オースティン大学（https://www.uaustin.org/）
－フランス・パリ市（https://www.paris.fr/）