先日、JICA「電気事業経営の訪日研修」の一環として、研修生10名が環境総合研究所を訪れました。当日は、環境総合研究所の概要についての講義及び研究室の見学、川崎市が脱炭素社会の実現に向けて実施している取組についての講義を行うとともに、研修生の代表者から自国の脱炭素社会に向けた各国の取組と課題について発表していただきました。

　研修は、下記の内容で実施しました。
　・川崎市環境総合研究所の概要（講義）
　・川崎市における脱炭素社会の実現に向けた取組について（講義）
　・研修生の代表による自国の脱炭素社会に向けた取組と課題の紹介（発表）
　・環境総合研究所の研究室の見学（視察）

　研修生のうち、代表者３名（リベリア共和国、インド共和国、ザンビア共和国）から各国の脱炭素社会に向けた取組や課題などの発表内容をご紹介いたします。

●リベリア共和国
　リベリアはパリ協定に沿って脱炭素化に取り組んでいるが、電力需要増により火力発電への依存が続き、再生可能エネルギーへの移行には財政面など多くの課題がある。一方で、森林保全や植林によるCO₂吸収源の拡大も進めている。

●インド共和国
インドは2070年のカーボンニュートラル達成に向け、電力・運輸・工業・林業の4分野を中心に排出削減に取り組んでいる。電力分野では再エネ500GW導入、運輸ではEV等の普及、工業では鉄鋼・セメントの効率化、林業では植林やマングローブ拡大を進めている。

●ザンビア共和国
　パリ協定を批准し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2010年比で47％削減することを目標に、産業界全体で横断的な取り組みを進めている。

　本研修を通じて、脱炭素社会の実現には、地球規模での取り組みと国際的な連携が欠かせないことを改めて理解することができ、とても有意義な時間となりました。

　川崎市では、優れた環境技術や環境保全等の経験を活かした国際貢献を推進するため、海外からの研修及び視察の受入を行っています。