近年、多様化、複雑化する環境課題に対しては、行政のみならず、産、学、民の多様な主体と幅広く連携して取り組むことが重要です。環境総合研究所では、産学公民の連携を推進し、地域の環境課題を解決するとともに優れた環境技術を市内に集積し、広く活用することを目的に産学公民連携事業を行っています。
主な取組み
企業・大学・研究機関・NPO法人等との環境技術に関する共同研究を推進しています。〔環境技術産学公民連携共同研究事業〕
本事業の活用事例
こちらをご覧ください。
実施中の共同研究
共同研究事業について
本事業では、市内・市外を問わず企業、大学、研究機関、NPO法人等を対象に、人材・機材・フィールドなど市の持つ公共財を提供することで、環境技術に関する研究・開発の契機創出や支援等を行っています。
共同研究者となる主体（以下、「参画主体」という。）の専門的な技術や知見を最大限に引き出し、得た研究成果を地域社会に還元するとともに、環境技術・環境研究の集積を目指しています。
事業の決定
”低炭素社会の構築”など４つの研究分野のいずれかに該当する環境技術・環境研究で、地域の環境改善につながるような研究成果が期待できること、その成果が市内に還元できること等について審査し、共同研究事業を決定します。
研究分野
『低炭素社会の構築』／『循環型社会の構築』／『自然共生型社会の構築』／『安全・安心で質の高い社会の構築』
申請区分
■公募型共同研究事業
・年度単位で実施する委託事業です。
・委託費は、研究に必要な経費の一部として、上限200万円の範囲内で支払います。
※委託費の支払いは、原則として研究成果報告後の後払いです。
・実施する共同研究事業の決定は、審査により順位を決定し、上位からその年度の予算の範囲内で決定します。
・研究期間中には、情報発信として市が主催するセミナーでの発表や川崎国際環境技術展への出展をお願いしています。
■連携型共同研究事業
・最長３年の範囲で研究計画を立て、市と協定を結んで実施する研究事業です。※委託事業ではありません。
・研究の終わりには、市が主催するセミナーでの成果発表をしていただきます。
