１　背景

　川崎市とインドネシア国バンドン市は、平成16年より川崎国際エコビジネスフォーラムを通じて信頼関係を醸成してきました。平成28年には、川崎市とバンドン市間で環境分野に係る都市間連携に関する覚書を締結し、これまで廃棄物管理や河川の水質改善のためのプロジェクトを実施してきました。その後、令和2年2月には、廃棄物・水・大気管理分野を協力範囲とした覚書を延長しました。
　川崎市では、上記の覚書に基づく取組として、川崎市の脱炭素社会形成に関する環境技術、経験、ノウハウ等を活用し、かわさきグリーンイノベーションクラスター会員企業である株式会社オリエンタルコンサルタンツと共同で、インドネシア国バンドン市を対象として、令和3年度から環境省の脱炭素社会実現のための都市間連携事業を実施しており、今年度（令和5年度）で3年目となります。今年度は事業化に向け、市内関連企業とともにバンドン市側との調整を実施します。

２　事業名

　バンドン市における省エネルギー促進、モビリティ改善による脱炭素都市形成支援事業

３　主な事業内容

　＞対象国・地域
　　　インドネシア共和国バンドン市
　＞事業目標　　　　
　　建物・インフラ分野の省エネ促進として、JCM設備補助事業による脱炭素プロジェクトの実現可能性を調査する。さらに交通分野では、川崎市や本邦企業が有する知見や技術を活用した、交通流の改善と大気質モニタリングシステムを提案し、バンドン市における脱炭素社会形成に貢献する。
　＞活動内容
　　（1） 建物・インフラの省エネ促進
　　　　　－病院・民間施設への高効率空調設備やBEMS（ビル・エネルギー管理システム）の導入に関する調査
　　　　　－街路灯のLED化やスマート化に関する調査
　　　　　－グリーンビルディング制度の調査と日本および川崎市の施策・取組の紹介
　　（2） 交通流の改善と大気質管理
　　　　　－交通状況と渋滞対策に関する調査
　　　　　－大気質モニタリング規則や実施状況の調査
　　　　　－日本および川崎市の大気質モニタリングシステムの紹介
　　（3） 制度構築支援・人材育成
　　　　　－川崎市の環境施策や取組に関する知見共有
　　　　　－オンラインや対面でのセミナー開催・技術支援

　＞事業期間　
　　令和3年～令和5年（3年間）

４　事業実施団体

　＞日本側　
　川崎市（環境局）、アズビル株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、グリーンブルー株式会社、ダイキン工業株式会社、東京センチュリー株式会社、ミネベアミツミ株式会社、かわさきグリーンイノベーションクラスター会員企業など
　
　＞インドネシア側
　　バンドン市（国際協力室、環境局、都市計画局、交通局）、市内民間事業者

５　ＪＣＭ都市間連携事業とは

　脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市と民間企業等が、海外パートナー都市における人材育成や制度構築支援、および脱炭素社会の形成に寄与する設備の導入を促進するための調査事業です。都市間連携事業を通じて発掘・形成した案件の実現可能性が高い場合、脱炭素技術を現地に導入する際には、JCMの資金メカニズム（JCM設備補助事業）を活用することもできます。

＞環境省サイトリンク
都市間連携事業 | 地球環境・国際環境協力 | 環境省
（https://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/project/）

６　関係者リンク

　－川崎市（https://www.city.kawasaki.jp/）
　－川崎市グリーンイノベーション（https://www.kawasaki-gi.jp/）
　－アズビル株式会社（https://www.azbil.com/jp/）
　－株式会社オリエンタルコンサルタンツ（https://www.oriconsul.com/）
　－グリーンブルー株式会社（https://greenblue.co.jp/）
　－ダイキン工業株式会社（https://www.daikin.co.jp/）
　－東京センチュリー株式会社（https://www.tokyocentury.co.jp/jp/）
　－ミネベアミツミ株式会社（https://www.minebeamitsumi.com/）
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