川崎市は、1997年に川崎臨海部全体（約2,800ヘクタール）を対象に、環境と産業の調和したまちづくりを目指す「環境調和型まちづくり構想」を策定し、政府（当時 通産省）から国内第1号のエコタウン地域の認定を受けました。
エコタウン事業とは、地方自治体での産業と環境の調和した地域（エコタウン）づくりを政府（経済産業省・環境省）の支援を受けて推進する事業です。

川崎市におけるエコタウン事業である「環境調和型まちづくり構想事業」の対象となる川崎市臨海部とは、JR東海道線以南のほぼ川崎区全域をさし、東海道線から産業道路までの「既成市街地」、産業道路から内奥運河までの「臨海第一層」、浮島町・千鳥町・水江町・扇町などの「臨海第二層」、東扇島、扇島・浮島町先の埋立地からなる「臨海部第三層」の4つに分けられています。本構想では「第一層から第三層」までを主要な計画対象エリアとしています。

エコタウン事業とは

地方自治体が各地域の特徴を活かしてエコタウンのプランを作成し、政府から「エコタウンプラン」として承認を受ける制度です。このプラン実現のため、政府から各種補助が実施されました。
2011年3月現在、日本国内で26地域のエコタウンプランが政府から承認を受けています。また、この地域において、62のリサイクル施設が政府の補助制度を活用して整備されました。