川崎市環境総合研究所では、環境技術による国際貢献を進めるため、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関（IGES）などの関係機関と連携して環境研究を推進しています。
国立環境研究所との連携・協力
日本の環境研究の中核的な役割を担っている国立環境研究所と川崎市は、環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的に、2009年1月23日に基本協定を締結しました。
国立環境研究所とのⅡ型共同研究に参加し、他の地方環境研究所等と連携して環境課題に取り組んでいます。
- ・LC-MS/MSによる分析を通じた生活由来物質のリスク解明に関する研究（2019年度～2021年度）
- ・光化学オキシダントおよびPM2.5汚染の地域的・気象的要因の解明（2019年度～2021年度）
- ・里海里湖流域圏が形成する生物生息環境と生態系サービスに関する検討（2018年度～2020年度）
地球環境戦略研究機関（IGES）との連携・協力
環境分野における人材育成や共同研究などによって、相互の協力関係を一層深化させ、環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的として2013年8月8日に基本協定を締結しました。
他機関との共同調査・研究
広域での環境濃度把握・汚染の実態解明のため、神奈川県、横浜市をはじめとする近隣自治体などと共同で調査を実施しています。
- ・神奈川県公害防止推進協議会・PM2.5等対策検討部会調査（神奈川県、横浜市、川崎市）
- ・関東地方大気環境対策推進連絡会微小粒子状物質調査会議合同調査（1都9県7市）
- ・酸性雨調査（全国環境研協議会、神奈川県）
- ・POPs等難揮発性化学物質の大気環境中における動態調査（神奈川県、横浜市、川崎市）
